プログレス・パートナーズのプロ・ブログ

オープンソースPLMとCE（コンカレントエンジニアリング）の関係

2009-04-17T07:04:03Z

弊社が支援しているオープンソースPLM　Aras Innovatorと
PLMというソフトウエアおよびCE（コンカレントエンジニアリング）
についての続きです。

製品設計業務の有効なメソッドの一つとしてのCEについて前回少し触れました。

そこで今回はCEとPLMの関係についてつぶやいてみたいと思います。

CEとは、製品開発情報を、様々な部門と共有し（concurrent）、
開発を進める(enginnering)製品開発手法で、
1988年に米国国防省のプロジェクトで用いられ、
一般に知られるようになりました。

]]> 前工程が完了後、後工程はスムーズに自工程の作業に移ることができます。
また、設計情報を工場や品質管理、調達部門と共有することで、
設計者に対し製造効率改善やコスト削減ポイントをフィードバックすることができます。

品質向上、コスト削減及び製造リードタイム短縮を実現することができるわけです。

このような製品開発の手続は、大部屋で作業する日本の製品開発環境では
従来は人間系で行われていました。

しかし、縦割り組織の欧米では、様々な工程の人たちが
一ところに集まって製品開発をすることはありません。
そこで当時普及し始めたコンピュータの力を使うことで
情報共有する方法が検討され、CEという手法として定義され、
CEを実現する情報システムとしてPLM（当時はPDMでしたが）が
開発されてきました。

現在市場に出ているどのPLM製品でもCEを実現する機能は備わっています。
しかし、多くの部門を巻き込んだCEを実現している企業はまだまだ少数です。

CEのコンセプトも確立し、その効果も理解でき、
かつ、それを支援するPLMというソフトウエアがあるにもかかわらず、
なぜCEが実現できていないのでしょうか？

答えは費用がかかりすぎるからです。
今日のPLMソフトウエアを使うには一人当たり十数万から数十万の費用がかかります。

これではたとえばメールソフトのように気楽に使ってくださいということは無理ですよね。

ではどうすればよいのか。

その答えがオープンソースPLM　Aras Innovator にあるわけです。

次回は情報共有を実現するインフラについて述べたいと思います。

なぜオープンソースPLMを支援しているのか？

2009-04-06T10:54:45Z

コンサルタントの久次です。

弊社ではAras InnovatorというエンタープライズオープンソースPLMのサポートをしています。

2月にプレスリリースをして、Aras Innovatorを紹介するホームページを3月上旬に
ようやく完成させたのですが、ここ最近このwww.aras.jpというサイトのアクセス数が
うなぎ登りに上がってきています。

まだwww.aras.jpは大きなアクセスのあるサイトとリンクしていないので、
普通に考えればまだアクセス数が大きく伸びるタイミングではないのですが、
予想を上回って多くの人の関心を集めているようです。

]]> １．PLMソフトがなぜオープンソースで提供できるのか？
２．オープンソースPLMは使い物になるのか？
３．そもそもオープンソース・ビジネスは成功するのか？

そこで弊社が「なぜオープンソースPLMなどを支援しているのか？」を皮切りに、
ブログを通してこのような私か感じた疑問とその後かかわり始めてわかってきた
様々な事柄に関して述べていきたいと思います。

今回はまず「なぜオープンソースPLMを支援しているのか？」というところから紹介します。

PLMが支援する製品開発環境のあるべき姿は、
コンカレント・エンジニアリング（CE）を実現した設計開発環境です。

CEを実現するには設計部門だけでなく、生産技術や品証、購買、サービス部門など、
あらゆる工程の人がコンカレントに製品情報を共有し、製品の設計開発を進めていくことが理想です。

この考え方は30年以上も前から製造業の中にはありました。
日本企業は欧米に比べ比較的CEを実現できていると思います。

「大部屋設計」や「後工程はお客様」といった日本企業が得意とする、
"あうんの呼吸"のコミュニケーション力は、欧米企業ではまねのできない人系のCEです。

しかし、激変する外部環境に順応するには、
人系の力だけでは間に合わなくなってきました。

そこで登場したのがPLMシステムです。

ただ、PLMシステムは高価なので、いろいろな部門に導入することができませんでした。

そのジレンマを解決するために弊社が手掛け始めたのが、
オープンソースPLMのAras Innovatorです。

次回は、オープンソースとPLMとCEの関係を
もう少し詳しく解説していきたいと思います。

【収益認識】現場に最も影響を与える可能性がある論点

2009-03-17T04:03:05Z

こんにちは。公認会計士の岩崎です。

前回に引き続き"将来の"国際会計基準についてIASBが検討している項目のうち、
日本企業に影響が大きそうな項目について、ご紹介したいと思います。今回は【収益認識】です。

日本会計基準と国際会計基準の差はほとんどが決算処理に係るものです。

【収益認識】は現場部門の日次業務（生産、物流、販売の各プロセス）に影響を与える
可能性がある論点であるため、多くのコンサルタントが注目しています。

]]> 【収益認識】については、IASBから英語版のディカッションペーパーが2008年12月19日付で
出ているのみです。ASBJ（企業会計基準委員会）から日本語のディカッションペーパーが
公表されるのは2009年4～6月の予定のようです。

【収益認識】

・収益認識の単位については、契約において顧客に約束した義務の内容を、それを果たす過程で
顧客に提供しなければならない個々の財やサービスの単位の構成要素に分解し、その単位で
収益認識を考える、いわば、構成要素アプローチともいうべき考え方が提案されている
（週刊経営財務2907）。

具体的なものとして、例えば、2年の製品保証付きでテレビを1,000（テレビ900、製品保証100）で
販売した場合、テレビの引き渡し時には900の収益のみが認識され、製品保証の履行義務100は
時の経過とともに製品保証サービスが提供されるので、第1年度で50、第2年度で50が消滅し、
それぞれの期に収益が認識される
（国際会計基準審議会理事　山田辰巳氏の公開講演より借用）。

この事例はイメージしやすいかと思います。特に家電メーカーは大きな影響を受けると予想されます。

実務的にテレビの販売価格(1,000)のうち、テレビ本体の金額(900)と製品保証の金額(100)を
どのように切り分けるのか非常に興味が涌くところです。なお、この会計処理の考え方は
米国会計基準ではすでに以前から採用されていました。噂ですが、某大手家電メーカーが
米国上場を止めたのは、当会計処理が主な原因だという話も聞いています。

「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」の公表について

2009-02-17T07:33:02Z

こんにちは。公認会計士の岩崎です。

国際会計基準を巡る議論について理解が難しいのは、

"現在の"日本会計基準と"現在の"国際会計基準だけではなく、
"将来の"国際会計基準との差や影響についても注意を払う必要があるところです。

これは、国際会計基準そのものも米国基準とすり合わせの過程で様々な変更が
予定されているところに原因があります。
]]> 検討している項目のうち、日本企業に影響が大きいと思われる項目はいくつかあります。

今回ご紹介する退職給付会計もその一つです。

平成21年1月22日付で企業会計基準委員会が
「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」を公表しました。

その中に記載されている論点として、真っ先に目につくのは、

【論点2】年金資産及び期待運用収益の会計処理

【論点4】数理計算上の差異と過去勤務債務の会計処理

です。その内容は、

期待運用収益の取扱を廃止し、
期待運用収益と年金資産に係る数理計算上の差異を区別することなく、
年金資産の実際運用収益の全額を、即時に損益計算書又は
その他の包括利益で認識すること（すなわち、数理計算上の差異について、
その発生した年度において即時に認識する）。です。

平成21年3月期の決算では、日本企業の多くは実際の運用収益が、期待運用収益より
低くなっているものと予想されます。

現在の日本会計基準では、多額の数理計算上の差異が翌期以降に繰り延べられ、従業員の
平均残存期間内の一定の年数にわたり償却されることとなります。

しかしながら、この繰延処理が廃止され、即時費用（又は包括利益として参入）として
認識ということとなると、当然毎期の損益及び純資産のブレが大きくなります。

これを嫌って確定拠出型年金制度への移行を選択する日本企業も増えるかもしれません。

年金には敏感な日本人ですから、年金や資産運用に対する意識にも多大な影響を与える
可能性があります。

国際会計基準（IFRS）対応は大変なのか？

2009-02-02T09:43:45Z

プログレス・パートナーズの岩崎です。

公認会計士という立場から、会計に関するトピックスについて私なりの見解を書いていきたいと
思います。

昨今、会計業界では「内部統制（J-SOX）の次のイベントは国際会計基準（IFRS）だ」という認識が
高まっています。会計に関する方だけでなく、広くビジネスパーソンの関心は高いようです。

しかしながら、国際会計基準にどのように対処するかという認識はコンサルタントの間でも
大きく意見が分かれます。

]]> 先日、コンサルタント業界の雄が集う会合に参加してきました。そこでも話題の中心は
国際会計基準でした。どのように日本企業を支援していくか、熱い議論が交わされました。

■あるコンサルタントAさんの意見

・コンバージェンスを進めているとはいえ、国際会計基準と日本会計基準の差は決して小さくはない。

・欧米と同じ会計基準でグローバルにビジネスを展開するのだから、全社的なプロジェクトを組んで
慎重に対処すべきである。また、経理部門での連結修正仕訳の入力に頼るという小手先の対応で
はなく、この際、会計インフラの整備、現場業務改革を行うべきである。

■あるコンサルタントBさんの意見

・コンバージェンスを進めた日本会計基準は、国際会計基準との差はさほど大きくはない。

・アドプションが決まっても、日本企業の大部分は連結修正仕訳で必要な修正仕訳を入れる体制を
選択すると予想される。今後はコンバージェンスの過程で会計基準/実務指針が出るのだから、
それに1つ1つ慎重に対応すればよい。製造や販売などの現場部門を巻き込むのは時期尚早である。

どちらの意見も正しいと思います。出版物ではAさんの意見が多いと思われます。

しかしながら、現状では私個人は、会計ビッグバンからの一連の流れ、経験を

考えると、Bさんの意見に共感しています。

今後の動向を冷静にとらえ対応していくべきと考えます。

新しい情報はこのページでも積極的に紹介していきます。