持株会社によるコーポレートガバナンスの構築支援

対象会社への財務デューデリジェンスの実施、税務リスクの遮断後に持株会社によるコーポレートガバナンスの構築支援を行った。

事例
課題: 

オーナー社長のご子息が事業を承継しないことが明らかになったため、今後のグループ各社の経営戦略・経営管理を統括できるようなコーポレートガバナンス体制の構築を社内外のステークホルダーから求められていた。

ソリューション: 

・持ち株会社(スキームは会社分割→株式交換の2段階方式)を提案し、財務デューデリジェンスの実施による議決権比率の確定
・会社法に準拠したスケジュール管理、登記必要書類の作成、国税庁への事前照会による税務リスクの遮断
 

結果・効果: 

・長年の資本政策の結果、グループ会社間での株式相互持合いや少数株主の増加により、グループ全体の実質議決権が不明瞭であったが、支援後は明確になった
・各役員が各子会社の社長となる道筋が生じたことで、モチベーションが向上した
・別会社である工場と卸の両者間では、コミュニケーションやグループ戦略の欠如により、それぞれ反目していたが、これを解消する経営会議を持ち株会社で行うようになった
・銀行、商社などの外部ステークホルダー内での将来のコーポレートガバナンスに対する不安を解消できた


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